なお、評価する点として、恒久平和の願いを市の平和施策として大きく位置づけ、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催など平和の増進に努めること、国民健康保険料の据置きを行ったこと、子どもの電子図書の導入、子どものＬＩＮＥ相談の設置、学年教育アシスタントの配置、障害者の就労支援としての特例子会社との包括連携協定を行うこと、公共施設のＬＥＤ照明への改修などについては高く評価します。
障害者差別解消促進事業経費、障害者差別解消推進条例のあるまちで進行していることとして、京王線多摩動物公園駅における無人化の動きについて議論をさせていただきました。市長は、ホームドアなしで無人化することはあり得ないと思っている。そういう立場で京王電鉄とは話をしていきたいと答弁をしました。当然のことだと思います。私たちもこの立場を貫いてまいります。 次に、新年度からの保育園入所の問題です。
同じページ、説明欄下段、事業番号９障害者訪問学級経費373万9,000円でございます。本事業は、一人で外出することが困難で、義務教育や特別支援学級等を卒業し、その後も引き続き学習意欲を持つ在宅、または入院中の障害者の方々に対して学習機会の提供を行うものでございます。
211ページの障害者差別解消促進事業経費のところで伺います。
32 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 障害者、障害世帯という形で捉えますとですね、全体の中の率としては、高齢者に比べると５分の１ぐらいになりますけれども、感覚といたしましては、日常ケースワーカーが対応しておりますが、精神障害のお持ちの方、こういった方がやはり増えているという認識でございます。
本市としても、市の福祉行政における高齢者支援ですとか障害者支援の取組として、今後の活用の方向性について現状どのような認識でいるのか、また今後のｅスポーツの活用について考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。
公共交通のほか、公共施設での障害者割引や、商店街での買物でも、市民限定でも活用できるとのことです。ぜひ御参考にしていただければと存じます。 本日はデジタル改革として、マイナンバーカードの利活用とＭａａＳによる公共交通空白地域の解消に向けてと題して、質疑を進めさせていただきました。
昨年度は、障害者就労支援センターなど関係機関と連携しながら、各課の切り出しのできる業務を庁内の職場実習として行い、業務実施の状況を確認したところでございます。
新型コロナウイルスにより多くの犠牲が出る中、特に高齢者や障害者などの施設では、施設内クラスターという深刻な事態が引き起こされました。今回のつらい経験をきちんと検証し、改善策を明確に打ち出さなければ、今後必ず出てくると思われるあらゆる感染症から高齢者や障害者を守ることはできません。 そこで、１、これまでの高齢、障害者施設でのクラスター発生状況はどうだったのか。
しかし、ゼロを目標とすることで、高齢者や障害者、病院、保育所、学校施設などの必要な人、ところがあぶり出されてくるはずで、必要な人、必要なところに必要なだけ手当てするということが、真の手厚いサービスにつながるのではないかと思います。 今後の広報ひのの在り方も、そういった意味では、ネット配信が可能な人や世帯と、紙が便利な家庭の二分化で経費削減の道が開かれるのではないかと期待できそうであります。
本市では、聴覚障害や言語障害のある身体障害者手帳をお持ちの方が健聴者との意思疎通を円滑にするため、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。
御利用されている世帯には、子育て世帯のほか障害者世帯、高齢者世帯などのコロナ禍や物価高騰の影響を受けやすい世帯が多く含まれており、これらの方々の生活が逼迫している状況がうかがえます。
本市では、平成28年度から高齢者や障害者など御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。
昨年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、障害のない方と同一内容の情報を同一時点での取得などが基本理念に挙げられています。本市においても、手話通訳などの派遣コーディネート業務を委託し、意思疎通支援の受付体制を拡充するということで期待をしております。
高齢者虐待や障害者虐待の定義には施設職員も含まれています。しかし、保育所にて子どもの権利を守る法整備は曖昧です。 次に聞きたいことです。子ども・子育て支援法にのっとり対応したのはどなたの判断だったのでしょうか。法の専門家の助言は受けたのでしょうか、伺わせていただきます。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっとこのことの一つのきっかけで、もう一度伺いたいんですけれども、２の導入内容の中の高齢者、障害者以外の方の料金ということで、ここに一時間以内二百六十円と二時間以内五百二十円というのを記載されているんですが、ちょっと区民の方から最近お声が届くのが、区外の人と区民の差別化はなぜしないのかという問いが、ここのところ来るんです。
高齢者や障害者の権利擁護につきましては、引き続き福祉サービスの利用に関する相談や苦情・要望の対応などを含め、日常生活における必要な支援を行ってまいります。 子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。
部長 田中耕太 次長（保健福祉政策課長事務取扱） 有馬秀人 国保・年金課長 箕田裕子 高齢福祉部 部長 山戸茂子 高齢福祉課長 杉中寛之 介護保険課長 谷澤真一郎 障害福祉部 部長 須藤剛志 障害施策推進課長 宮川善章 障害者地域生活課長
昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法では、情報取得手段の選択や、障害のない方と同一の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが示されております。 令和５年度につきましては、手話通訳者の派遣等のコーディネートについて、受付体制を拡充するなど、サービスの充実を図ってまいります。
国連の障害者権利委員会から日本政府に総括所見、勧告が出された点について、障害者差別解消推進条例を制定する市としての基本的認識、そして、京王線多摩動物公園駅の無人化に対する認識についての御質問でございます。